バイク売却の名義変更と住所変更の手順

当ページはこれから愛車を売却される方で、

  • 個人売買でバイクを売却する予定で名義変更の手順を知りたい!
  • 名義変更や住所変更の必要書類を知りたい!

こんなオーナーさんに向けて書いています。

こんにちは、管理人のキャプテン・バイクセルです。

中古バイクの個人売買やネットオークションにおいて、もっともありがちなトラブルが名義変更や住所変更に関するトラブルです。

とくに目立つのが名義変更を怠ったことによる税金や自賠責保険関係のトラブル・・・こういったトラブルで揉めるケースが後を絶ちません。

売却した愛車の重量税や軽自動車税が、いつまでも自分に請求されないためにも、確実に名義変更等の手順や必要書類をしっかりと身につけておいてください。

また名義変更や住所変更のトラブルなど絶対に嫌だ・・・そんなオーナーさんの場合、買取店舗や販売店に売却するという選択肢も視野に入れておきましょう。

車種や状態によっては個人売買やネットオークションよりも高額で買い取ってもらえるケースも普通にあります。

また個人売買やネットオークションを利用するにしても、取引相場や買い取り相場をしておいた方が安心かと思います。

大手バイク買取店舗であれば査定は一切無料です。 参考までに高額査定になりやすい買取店舗をいくつかまとめています。以下のリンクから公式サイトのキャンペーン情報だけでも確認してみてください。

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個人売買で多い中バイクの名義変更トラブル

申込書類

個人と個人の取引ということで、どうしてもトラブルにつながりやすいバイクの個人売買やネットオークション。

なかでも大抵の場合、名義変更や住所変更がきちんとなされていないことが原因だといわれています。

当然ながら購入者がしっかりと名義変更を行わない限り、重量税や軽自動車税は前オーナー様のところに請求されます。

また購入者が万が一事故を起こした場合、自賠責保険そのものはバイク自体に加入しているために運転者が変わっても対象となりますが、面倒くさい手続きが必要となってきます。

名義変更していない購入者が事故を起こした場合、たいていは前オーナーが警察の事情聴取に呼ばれます。

こういった理由からも、バイクを譲り受けた場合は速やかに名義変更が必要だといえます。

排気量によって分類される名義変更の手続きと必要書類

捺印

廃車手続きや登録手続きと同じく、名義変更もバイクの排気量によって手順や必要書類が変わってきます。

以下に排気量ごとに必要とされる名義変更の手続きと必要書類をまとめておきます。ぜひ個人売買やネットオークションでの取引の前にご確認ください。

原付の名義変更の手続き

では早速、原付の場合の名義変更についてお伝えします。

そもそも原付の場合、名義変更という考えはありません。簡単に言ってしまえは一度廃車手続きを行い、新たに登録しなおすということになります。

ただし例外として同じ区や市町村という同管轄内の場合、名義変更が可能な場合もあります。この部分はお住まいの区や市町村の役所ご確認してみてください。

名義変更で必要なものは、本人の印鑑、前オーナーさんの印鑑、本人の住民票標識交付書、納付証明書、譲渡証明書、ナンバープレート、自賠責保険証明書になります。

上記の書類を一式揃え、既存のナンバーを発行した区や市町村へ出向き、軽自動車税廃車申告書をもらいナンバープレートと標識交付書納付証明書とともに提出します。

その時廃車申告書に受理印を押してもらい受け取ります。

今度は新ナンバーを登録する区役所市町村の役所へ出向きます。 役所の受付で廃車証明書、譲渡証明書、住民票、自賠責保険証を提出します。

書類に不備がなければ新しいナンバープレートと標識交付書納付証明書もらえます。この時点で名義変更が完了になります。

軽二輪の名義変更の手続き

軽二輪の場合も基本的には原付の名義変更と同様になります。

既存のナンバーと新ナンバーが同管轄内であれば、名義変更は可能です。 管轄が変わる場合は原付と同じく、一度廃車してから中古新規登録になってきます。

軽二輪の名義変更に必要なものは、本人の印鑑、本人の住民票、前所有者の印鑑、軽自動車届出済証、自賠責保険証明書管轄が変わる場合はナンバープレートも必要となります。

原付と違い、名義変更の手続き窓口は地元の陸運支局事務所になります。

仮に同じ管轄内での名義変更の場合、上記の必要書類をすべて揃えて管轄の陸運事務所へ出向きます。

受付窓口で、軽自動車届出済証記入申請書と軽自動車税申告書を購入し、準備しておいた書類と一緒に上記の書類を必要事項を記入した上で提出すると、軽自動車届出済証の名義の欄を書き換えてもらえます。

その軽自動車届出済証の名義と、軽自動車税申告書をナンバー交付所に提出すれば完了です。 同管轄内での名義変更の場合、管轄が違う場合よりも比較的手間や時間を省略できます。

自動二輪の名義変更の手続き

最後に自動二輪の名義変更についてお伝えします。

基本的に受付窓口も軽二輪の名義変更とかりませんが、軽自動車届出済証の代わりに自動車検査証が必要となります。

また原付や軽2輪と違う部分として、前オーナーさんと新オーナーさんの管轄が違う場合でも新オーナーさんの管轄の陸運支局で名義変更を行うことができます。

陸運支局の窓口で名義変更用の自動二輪申請書類を購入し、用意した書類と一緒に提出します。

基本的に管轄が同じ場合、ナンバーに変わりはありませんが、違う管轄からの名義変更の場合は検査標章再交付申請書を受け取り新しいナンバーを発行してもらいます。

排気量別名義変更のために必要な書類

参考までに、各排気量の名義変更のために必要な書類をまとめておきます。

排気量 名義変更に必要な書類
原付 本人の印鑑、本人の住民票、前所有者の印鑑、標識交付書納付証明書、ナンバープレート、自賠責保険証明書、譲渡証明書
軽二輪 本人の印鑑、本人の住民票、前所有者の印鑑、軽自動車届出済証、自賠責保険証明書、ナンバープレート(※管轄が違う場合)
自動二輪 本人の印鑑、前所有者の印鑑、自動車検査証、自賠責保険証明書、ナンバープレート(※管轄が違う場合)

※当ページの内容は執筆時の情報です。最終的な判断は、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。

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